「サーバ」、「ネットワーク」、「PC・プリンタ」、「メール・グループウェア」、「基盤システム」、「業務アプリケーション」、「セキュリティ対策製品・サービス」、「各種クラウド」など、益々複雑化する庁内インフラを解きほぐし、自治体様が管理に必要な視点で「見える化」します。

また、自治体DXに向けた課題について施策を整理し、「構想策定・調達」を支援します。
特定のハード・ミドル・ソフトウェアベンダと資本関係のない弊社のインフラ・ネットワーク・セキュリティの専門家が、第3者の視点で、庁内全体のインフラ構成、運用管理業務、コスト等の最適化をサポートいたします。

新規インフラ導入・更改後の運用管理業務は、既存業者との役割分担や運用管理仕様の見直し行うことで、個別最適を避けることができます。また、利用部門の混乱や負荷増大を防止するために、既存の利用規約についても見直しを検討します。

複雑化する庁内インフラについて、以下のような点で管理が困難な状況にあり、お困りの自治体様は多いと思われます。

• ・コストが増加している
• ・使われているかわからない情報資産がある
• ・障害時の対応に時間が掛かる
• ・複数の業者の役割分担が不明で障害時対応に不安がある
• ・職員の異動時に引継ぎが出来ない

持続可能なインフラの管理には、ライフサイクルを見越した「見える化」と「全体最適化」が必要です。
弊社は、専門知識が必要なインフラの管理を、お客様の組織・体制、既存業者の体制を踏まえ、ブラックボックスにならないように最適な運用管理ができるようサポートします。

庁内インフラの現状や整備の方向性を踏まえ、自治体情報システム強靭化向上モデルやNIST CSFなど国等の方針に基づき、情報セキュリティポリシー等の改訂やSOCやCSIRTなどの体制の整備についても支援します。