SERVICE
「構想策定・要件定義」支援サービス
本サービスは、費用対効果の高いシステムの導入を目的とした上流工程の実施を支援します。業務やシステムの現状を分析・評価し、システム導入の基本構想を策定します。基本構想に基づき業務要件定義やシステム要件定義、調達仕様書の作成を行い、システム開発会社やパッケージ導入業者の調達を支援します。
自治体の現状
PRESENT SITUATION
地方自治体の現行システムを取り巻く環境が大きく変化し、
システムの再構築・更改への要求が高まってきております。
- 基幹系システムの老朽化やアセスメントの実施における指摘への対応
- 自治体情報システム標準化・共通化（マイナンバー・文字・ガバメントクラウドetc）への対応
- 行政手続きのオンライン化（電子申請、電子決済、ペーパーレスetc）などの市民への利便性向上の要求
- サイバーセキュリティ強化への対応
- 運用負荷の高まりおよび（マンパワー枯渇による）運用体制の省力化の要求
こんな課題を解決します！
- システムの再構築・更改を行いたいが、方針や計画の策定に苦労している
- 変更する業務要件の洗い出しに漏れがないか不安だ
- 変更する業務要件をシステム化とBPR（業務再構築）に振り分けられない
- RFIの経験がないし、現行ベンダー以外に付き合いがない
- 導入するシステムの選定基準がないし、提案の技術的な検討や評価ができない
- もろもろ推進したいが、人手が足りない
システム再構築・更改のノウハウ豊富なプロフェッショナルが
貴庁と一体となって企画構想・要件定義工程を推進します！
「構想策定・要件定義」支援サービスの３つの特徴
FEATURE
FEATURE 01
現状をしっかり分析した基本構想の策定
自治体が提供するサービスは、今後も多様化が進み、事務は複雑になって事務負担が増えることが予想されます。
本来職員が行うべき業務に専念するために、効率的な自治体情報システムを構築する必要があります。
次期システム構成案（再構築パターン）の検討は、主要改善テーマ導出→施策立案・選定→再構築パターン候補選出の順に進めます。この進め方は、弊社が再構築における基本構想策定の際に主に採用する手法です。
主要改善テーマの導出
課題一覧の内容に対し、原因を分析し、グルーピング可能なキーワードを整理します。個々の課題をグルーピングすることで、施策のボリュームや効果が可視化されます。
施策の立案と選定
個々の課題の解決策の「観点」を洗い出したうえで、施策を立案します。立案した施策を主要改善テーマと紐づけて有効な施策かどうかを評価することで、抜け漏れなくかつ主要改善テーマからブレない施策選定が可能となります。
再構築パターンの候補選出
システム基盤と業務アプリケーションに分けて実装方法を検討し、再構築パターン候補を選出します。システム構成パターンごとに施策実現性と制約（期間・費用等）への対応可否で評価することで、より良い再構築パターン候補を選出します。
FEATURE 02
影響範囲を網羅した要件定義プロセスの提供
システムの再構築を行う際、システム機能の変更点を洗い出す前に
▶現行の業務がどのような流れで行われているかを整理（現行業務把握）
▶業務目線での変更点・要望の洗い出し
を行って、次期システムの改修要望とする必要があります。
※弊社が提供する業務フロー図のテンプレートでは、業務の流れに付随した下記も整理して、一緒に変更点の洗い出しを行うことが可能です。
- 法令に基づいた計算方法などの規則
- 作業の制約条件や確認事項
- 作業の際に必要となる帳票
現行業務フロー図の作成
地方自治体用に最適化した弊社の手法により、限られた資料からでも不足している成果物を作成し、ヒアリング前に現行業務フロー図のドラフト版(議論のたたき台)を作成できます。
手法の特徴
- 現行業務をヒアリングする前に、入手可能な資料から業務所管課が理解しやすい現行業務フロー図等のドラフト版を作成できます。そのため、ヒアリング等に係る業務所管課の負荷を下げることができます。
- 地方自治体用に最適化した弊社の手法は、数多くの団体において利用実績があります。
業務フロー図の粒度
- 「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン 実践ガイドブック」(デジタル庁)に示されているレベル(「誰が(どの組織が)」「何を」「どのような手順で」実施するのか、また「どの部分をシステム化するのか」を明らかにする)を想定しています。弊社の実践ノウハウで最適な粒度で作成できます。
【自治体に特化した弊社の手法】
- 自治体業務の基本的な事務パターンの理解を基に加筆します。
- 既存資料を基に、弊社フレームワーク(*)を活用し、帳票の生成や消滅、システムの呼び出しなど不足している情報を追加し、作成します。
*企画構想(現行業務調査含む)～システム開発を通じて必要となる作業プロセスや作業ガイドライン、資料テンプレート等
改善要望の洗い出し
業務主管部署にとって分かりやすい現行業務フロー図から業務ベースでの改善要望をヒアリングしながら次期システムのあるべき姿（To-Be像）を作成し、システムの改修箇所を洗い出します。
手法の特徴
- 業務の変更点から帳票、画面・バッチ、システム間連携の機能にブレイクダウンできるように、設計書間の繋がりを意識した成果物体系のノウハウがあります。
- 地方自治体用に最適化した弊社の手法は、数多くの団体において利用実績があります。
【設計書間の繋がりを意識】
FEATURE 03
豊富なノウハウと公平な仕組みで
調達（RFI・RFP）及び提案評価を支援
次期システムの構築等費用について、実現する機能や構成等ごとに積算し、非専門家も評価できるようにします。
| 手法と手順 | (1)他県導入事例のうち、類似案件を費用分析します。 (2)複数の見積手法を用い、機能・構成別に積算します。 ※類似案件の費用分析結果は類推見積をはじめとした積算に利用します。 |
|---|---|
| 有効性・効果 | ・実施する時期における、効率的かつ一番精度の高い積算 ・複数の見積手法を用いることによる積算精度の向上 |
| 重要となる検討内容 | ・プロジェクトのリスク等の考慮 ・過去の事例等の参考（運用保守の見積は過小になりやすい） ・機器等賃借の実勢価格等の考慮 (機器等賃借の見積は過大になりやすい) |
| 妥当性の判断ができる工夫 | ・事例(実績)に基づくことで、第三者が納得しやすいものにします。 ・実現する機能や構成等に要素分解することで、非専門家を含む第三者にとって、理解しやすいものにします。 |
積算する主な費用項目
- 設計・製造、テスト、移行は機能数(又は機能グループ数)に準して算出
- プロジェクト管理は設計・製造、テスト、移行の工数に準じて算出
- 付帯作業等は物品の設置や撤去等も含め算出
情報システム部署と予算調整部署のやりとりに関して、「良き通訳」として支援します。
評価依頼書及び予算要求関連資料(予算要求の際に求められる資料)の作成支援
| 手法と支援の 具体的な内容 |
(1)評価依頼書及び予算要求関連資料の様式と過去資料などの記入・評価内容を確認します。 (2)予算要求評価のポイントとなる観点に留意して、評価依頼書及び予算要求関連資料のドラフト版を作成します。 (3)必要に応じて、予算要求関連資料として必要となった情報の収集等も行います。 |
|---|---|
| 有効性 | ・予算要求評価に関する弊社の知見による、第三者の観点で妥当な資料の作成 ・職員の作業負荷の低減 |
ヒアリングに対する対応支援
| 手法と支援の 具体的な内容 |
(1)予算調整部署によるヒアリング資料を確認し、ヒアリングの意図を職員と認識合わせします。 (2)ヒアリングに同席し、職員と予算調整部署のやりとりを支援します。 (3)ヒアリングでの決定事項及び宿題事項について、弊社が課題として管理、職員と役割分担し、確実に対応します。 |
|---|---|
| 有効性 | ・関係者間(とくにシステムに関する専門家と非専門家との間)に発生しやすいコミュニケーションロスの低減 |
「構想策定・要件定義」支援サービスの内容
CONTENTS
本サービスでは、費用対効果の高いシステムの導入を目的とした上流工程の実施を支援します。
～構想策定支援サービス～
・業務やシステムの現状を分析・評価し、システムの導入基本構想を策定します。
～要件定義・調達支援サービス～
・基本構想に基づき業務要件定義やシステム要件定義、調達仕様書の作成を行い、システム開発会社やパッケージ導入業者への調達を支援します。
構想策定支援サービスの進め方
システム化の企画・構想には、単純に進め方を決めて検討・評価を行っても、各自治体の事情や課題が異なるため、想定通りに進捗しないものです。
方針
- 検討・評価で行うことを都度可視化しながら段階的に実施します
- 作業のアウトプットと次の作業のインプットを紐づけます（トレーサビリティの確保）
- トレーサビリティを重視することで、基本構想策定後の事後トレースや再評価・再検討が効率的に実施できます
要件定義支援サービスの進め方
次期システムの導入など大規模にシステムを改修する際には、いきなりシステム機能をどのように変更するのかではなく、現状の業務フローや帳票一覧を明らかにしてから現行業務をどのように見直していきたいのかを検討するアプローチで要件定義を行います。
方針
- 現行業務の流れを可視化して資料化
- 業務視点の変更点・要望で資料を更新して、要件定義資料を作成
- 要件定義資料は基本設計で必要となる項目を網羅して作成（トレーサビリティの確保）
- トレーサビリティを重視することで、システム導入後の変更の際に変更による影響範囲を特定しやすくシステム改修費の見積も行いやすくなります
調達支援サービスの進め方
調達の際には、再構築の目的や期待する成果、提案の評価ポイントを調達仕様書やRFPに記載することで公平な仕様提示を行うことが重要です。
また、調達仕様書には設計・開発の各工程の作業内容と成果物を記載して、見積項目と紐づけることで、複数社間で比較しやすい見積を提示いただくことが可能です。
方針
- 提案の評価ポイントを事前に明確化する
- 見積依頼の際に書式・記載項目を指定する
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